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年金を担保にしてお金を借りる「年金担保ローン」について

子供ができて出産費用が必要になった。
子供を私立に行かせるため教育費が必要になった。
事故の医療費が必要になった。

など、自身の生活環境や状況によって、急にまとまったお金が必要になることがあります。
そのような時の対策の一つと言えば、金融機関からの融資を思い浮かべる方が多いでしょう。

しかし、

仕事による収入がない。
担保にあてる不動産がない。

など、様々な要因によって、金融機関から融資を受けることができない場合があります。

このような問題がある場合、お金を貸す側は、果たしてこの人物にお金を貸したところでちゃんと返済してくれるのだろうか、との懸念をもたざるをえなくなります。

金融機関が融資を決定するか否かの場合、融資を受ける者が金融機関の定めた審査基準をクリアし、対象となる人物(あるいは事業者)に融資額の返済能力がある、と判断しなければ融資を決定しません。

信頼している間柄でない限り、一般の社会でもそれは同じといえるでしょう。

では、年金受給者で、不動産や預貯金などがなく、担保にするようなものがない場合、急に必要になったお金をどのように工面すればよいのでしょうか?
ほとんどの高齢者は仕事を退職しており、就業による収入はありません。

収入や担保になるものがあれば、年金受給をしている高齢者でもお金を融資してもらえるのでしょうか?

答えは「YES」です。

これを「年金担保ローン」と言います。

ここでは、担保にあてるものがない高齢者のための年金担保ローン、この融資制度をじっくり理解できるように、制度の仕組み、融資を受けるための条件、そして融資を行う組織や仕組みそのものの安全性や注意点などをご説明します。

年金担保ローンとは、どのような制度?

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年金担保ローンとは、「年金担保融資制度」といい、国民年金、厚生年金保険、労働者災害補償保険など、公的年金を担保にあてることで融資を受けられる、つまりお金を借りることが法律で認められている融資制度です。

年金は高齢者の老後の収入そのものです。
つまり、年金担保ローンとは、老後ずっと支払い続けられる年金を高齢者の収入とみなすことで、「給付の権利を担保」にし「低金利」で「高齢者に貸付を行う公的な制度」なのです。

この制度によって、年金受給中の高齢者が「保健・医療、介護・福祉、住宅改修、冠婚葬祭、生活必需品の購入」のために、一時的に小口資金を借りることができるようになっています。

具体的な使途目的として、

  • 入院費
  • 診察費
  • 手術費
  • 検査費
  • 薬剤費
  • 通院費
  • 医療用・健康用器具の購入費
  • 介護施設利用費用
  • 介護福祉用具
  • 住宅改修あるいは増改築工事費
  • 住宅土地購入費
  • 引越費用
  • 入学金
  • 授業料
  • 受験費用
  • 学習教材費
  • 資格取得費
  • 生涯学習経費
  • 冠婚葬祭費
  • 墓地・墓石の購入費
  • 納骨堂の設置・改修費
  • 事業の運転資金
  • 店舗・作業場の内装工事費
  • 事業用設備・備品の購入および維持費
  • 事業用車両購入および維持費
  • 事業に関わる訴訟費
  • 消費者金融からの借入の借款
  • 滞納家賃
  • 滞納光熱費
  • 滞納税金
  • 滞納社会保険料
  • 知人からの借入の借款
  • 自動車購入費
  • 家電製品の購入費
  • 家具・寝具の購入費

などがあげられています。

「どうしても足りない一時的に必要な使いみち」が融資目的なので、生活費・旅行費・娯楽費には適用されません

年金担保ローンの裏話として、1960年代、日本では年金受給者が自分の年金受給権利を担保にして、高利貸しからお金を借りていたことが大きな社会的問題になっていました。
これを背景に、年金受給者であっても低金利で融資を受けることができるように、国が年金担保貸付事業を創設しました。

低金利で融資を受けられる年金担保貸付事業とは

年金担保貸付事業とは、1973年および1974年の法律改正によって、厚生年金保険受給者および国民年金受給者に対して、年金給付の権利を担保にして融資を行うために設立された事業です。現在は法的に2つの組織がその事業の役割を担っています。

民間金融機関の融資には年齢制限がつけられている場合がほとんどですが、年金担保ローンには年齢制限(上限)はなく、年金を受給している高齢者でも融資が受けられるというメリットがあります。

年金を担保にして融資をしている組織は安全なのか

年金を担保にして融資することは国の法律で禁止されていますが、現在国から認められている機関が2つあります。
この機会に是非覚えておきましょう。

■独立行政法人福祉医療機構
2003年に設立された厚生労働省所管の独立行政法人です。1954年設立の社会福祉事業振興会と1960年設立の医療金融公庫が、1985年に合併してできた社会福祉医療事業団が移行したものです。

病院、診療所、老健施設、社会福祉法人への貸金貸付、そして年金受給の権利を担保にする資金貸付を行っています。

■株式会社日本政策金融公庫
2008年に設立された財務省所管の特殊会社です。日本の政策金融機関で、国民一般の資金調達支援、中小企業の資金調達支援、農林水産事業者の資金調達支援、金融秩序の混乱時や大規模災害時の被害への対処などを行っています。

どちらも、「法的に年金受給の権利を担保にして貸付を行うことが許されている組織」です。

この2つ以外の組織が、年金給付の権利を担保にしてお金を貸すことは違法ですので、2つ以外の組織からの融資は、闇金融(ヤミ金融)といわれるもので注意が必要です。

国や都道府県に登録をしていない賃金業者、あるいは登録をしていても出資法に違反する高利貸になりますので、多くが貸付利率が膨大な高利率である場合がほとんどです。

年金担保ローンを利用したいと思ったら、まず国が定めている組織なのかどうか、必ず確認してください。

年金担保ローンを受けることができる条件

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年金担保ローンを受けるにはいくつかの条件を満たしている必要があります。

どのような人が、年金担保融資を受けることができるのでしょうか。

年金担保融資を受けることができるのは、「公的な証書を持っている年金受給者」です。

年金を受給していることを証明する公的な証書とは以下です。

  • 国民年金・厚生年金保険年金証書
  • 国民年金証書
  • 厚生年金保険年金証書
  • 船員保険年金証書
  • 労働者災害補償保険年金証書

また、以下に該当する方は融資を受けることができません。

  • 生活保護を受けている方
  • 年金支給が全額停止されている方
  • 借入申し込み後任意繰上返済をし、返済完了日に到達していない方
  • 年金担保融資を利用している間に生活保護を受け、生活保護廃止後5年以上経っていない方
  • 融資金の利用目的がギャンブルや公序良俗に反する方
  • 利用者本人の利益に反する方
  • 同一の年金で借金の残高がある方
  • 現況届や定期報告書が未提出や提出遅延している方
  • 特別支給の老齢厚生年金を受給しており65歳の年金決定手続き期間中の方
  • 反社会勢力である、またはと反社会勢力と関係がある、あるいはそれに類似する行為をする方

融資金額や融資限度額はいくらなのか

まず融資金額は、以下3つの要件を満たすことが定められています。

■要件1
融資金額が「10万円から200万円の範囲内」であること。
但し、資金を使う目的が生活必需品の購入の場合は10万円から80万円の範囲内で借り入れすることが可能です。

■要件2
融資金額が「年金受給額の80%以内」であること。
受給している年金の80%以内とされていますが、所得税に該当する額は除きます。

■要件3
融資金額が「1回あたりの返済額の15倍以内」であること。
総融資額は、「1回に返済できる額の15回分以内に設定すること」とされています。
基本的に、1回ごとの返済額および融資額どちらも、契約者の受給年金額を基に考えます。

こう書いても分かりづらいと思いますので、実際に計算の流れの例として、基礎年金だけ受給している場合を考えてみましょう。

【例】
年金受給額は、約78万円。
偶数月(2か月に1度)に受け取る額は、1回約13万円。

後ほど解説しますが、1回の返済額は、1回の受給額の3分の1を超えないと上限が設定されているため、13万円の3分の1=43000円となりますが、返済は1万円が単位なので、切り捨てで4万円。

この4万円の15倍が60万円。
つまり、受給年金額を基に算出された60万円が、基礎年金だけ受給している方が申請できる融資額となります。

要件2の年額受給額の80%(78万円*0.8=62万円)以内におさまっていることも同時に確認してください。

申請する融資額は、要件1、2、3、すべてを満たさなければなりません。
まずは、ご自身の年金受給額を把握し、どのくらいの融資を受けることが可能なのか、計算してみると良いでしょう。

融資利率の目安

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以下は融資利率の目安です。
融資利率は毎年変更になる可能性があるため、最新の融資利率は独立行政法人福祉医療機構株式会社日本政策金融公庫にてご確認ください。

1)独立行政法人福祉医療機構から融資を受ける場合
年金担保融資1.9% 労災年金担保融資1.2%
返済期間中の利率は借入申し込み時の利率が一切変動せず一定(固定)のままです。

2)株式会社日本政策金融公庫から融資を受ける場合
年金担保融資1.81% 恩給や災害補償年金受給者0.31%
こちらも、返済期間中の利率は、一定(固定)のままです。
※恩給や共済年金とは、公務員が一定年限勤務したのち退職あるいは死亡したときに支給される年金あるいは一時金のことで、恩給や共済年金を担保として融資を行っているのは株式会社日本政策金融公庫のみです。

融資を受けるのに保証人は必要か

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年金担保融資を受けるためには、連帯保証人が必要です。
そして、連帯保証人にも審査基準があります。

連帯保証人になった方には、

  • 本人の実印と印鑑登録証明書
  • 契約者との続柄がわかる書類
  • 連帯保証人の身分証明書
  • 収入を証明する書類(所得源泉徴収票、確定申告書など)

を用意してもらっておいてください。

また、連帯保証人がどうしても見つからない場合は、「信用保証期間の信用保証制度(保証料がかかります)」を利用してください。
保証人の代わりになってくれるのは「公益財団法人年金融資福祉サービス協会」という組織です。

公益財団法人年金融資福祉サービス協会とは、基本的に年金受給の権利を担保とする小口資金に係る年金受給者の債務の保証、被保険者住宅資金に係る厚生年金保険の、事業主債務の引き受けに関する事業をしている組織ですが、年金担保融資の連帯保証人を代わりに引き受ける事業も行っています。

年金担保融資を申し込む金融機関の窓口に「信用保証制度申込関係書類」が用意してありますので、窓口で確認してください。

返済金額の設定方法

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■1回の返済金額
最低1万円から返済してゆきます。単位は1万円ずつで、最高(上限)返済金額は年金受給額の3分の1です。返済金額はご自身で設定しますが、無理のない返済金額に設定してください。

■返済方法
ご自身で指定している年金受給の金融機関に偶数月で支給されている年金額から、自動的に定額返済金額が返済にあてられる仕組みです。つまり、返済期間中は、これまでもらっていた年金額から返済金額を差し引いた残額のみが、自分の口座へ振り込まれます。

■実際のお金の流れ
(1)まず、独立行政法人福祉医療機構あるいは株式会社日本政策金融公庫が、契約者の年金を先に受け取ります。
(2)受給年金額から「定額返済額(契約者が指定した額)」が回収され、その残額(返済剰余金)を、契約者が指定している金融機関口座へ振り込みます。

融資担保ローンを受けたいと思ったらまず相談!

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年金担保ローンを受けたいと思ったら、独立行政法人福祉医療機構あるいは株式会社日本政策金融公庫、あるいは年金担保融資を取り扱っている金融機関(銀行や信用金庫など)へ、相談に行ってみましょう。

年金担保融資を取り扱っている金融機関とは、銀行や信用金庫になります。
ゆうちょ銀行、農協、労働金庫は取り扱い窓口に指定されていませんので、注意してください。

独立行政法人福祉医療機構の場所はこちらです。
http://hp.wam.go.jp/goannai/access/tabid/83/Default.aspx
株式会社日本政策金融公庫の場所はこちらです。
https://www.jfc.go.jp/n/branch/

年金担保融資を申し込む際に必要な書類は全部で6つ

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【1】借入申込書
金融機関の窓口に設置してあります。

【2】資金使途(使いみち)と必要額が明記されている書類
窓口で確認されますので、事前に用意しておきましょう。但し、融資額が10万円の場合は必要ありません。
使途や必要額を確認する書類として、

  • 保健・医療に係る(入院・手術・治療・検査・薬剤費)請求書・領収書・診断書・処方箋など
  • 介護福祉に係る(医療用・健康用器具購入のため)見積書・請求書・パンフレット・カタログ・領収書など
  • 住宅改修に係る見積書・請求書・領収書、教育に係る案内書・パンプレット・請求書・領収書など
  • 事業維持や起業に係る請求書・領収書・カタログ・確定申告書・事業計画書など
  • 債務一括整理に係る契約書・返済計画書・滞納請求書など
  • 生活必需物品購入の見積書・請求書・カタログ・パンプレット・領収書など

があげられています。

【3】年金証書
年金受給の権利そのものが担保になりますので、年金証書を金融機関に預けなければなりません。
年金証書を預けると、代わりに「年金証書預かり証」が発行されますので、必ず受領してください。

【4】年金支給額を証明する書類(いずれも最新の通知書)
公的年金の場合は、以下のうちいずれか1つを準備してください。

  • 年金振込通知書
  • 国民年金(基礎年金)の支払いに関する通知書
  • 年金額改定通知書
  • 年金送金通知書
  • 年金決定通知書
  • 年金支払い通知書
  • 年金決定通知書・支払額変更通知書

労働者災害補償保険の場合は、以下のいずれか1つを準備してください。

  • 年金等振込通知書または年金等送金通知書
  • 変更決定通知書
  • 支給決定通知書
  • スライド等による変更決定通知書

【5】実印および印鑑登録証明書(発行3か月以内のもの)

【6】本人確認書類
写真証明書のうち、以下のいずれか1つが必要になります。記録のためにその場でコピーがとられます。
運転免許証、個人番号カード(マイナンバー)、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、住民基本台帳カード、外国人登録証明書、在留カード、特別永住者証明、パスポートなど

年金担保融資を申し込む際の手順

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■ステップ1
金融機関の窓口で「借入申込書」に必要事項を記入し提出することで、申し込み手続きが開始します。
この際、収入印紙が必要になります。

■ステップ2
申し込み後、約4週間から5週間かけて、融資をするかどうかの審査が行われます。

■ステップ3
審査結果、融資の有無、融資が実行される日など「申し込みをした金融機関から直接電話連絡」が入ります。

■ステップ4
融資が実行される当日(融資日)、ご自身の金融機関の口座へ、お金が振り込まれます。

年金担保ローンの注意点

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年金担保ローンを申し込む際の注意点をあげておきます。
以下の項目はローン返済期間中の注意点です。
是非、事前に確認し、ご自身で納得してから手続きを開始してください。

  • 融資を申し込んだときに指定した金融機関口座の返済期間中の解約および変更は禁止されています。
  • 融資を受ける前に、介護保険料・後期高齢者医療保険料・国民健康保険料・住民税が年金から自動引き落としになっていた方は、返済期間中はご自身の住まいの管轄町村役場まで出向いて保険料を納めてください。
  • 融資残高を完済予定日前に任意で繰り上げて一括返済したい場合(毎月20日に手続き可能)、いったん繰上返済すると、完済予定日が到来するまで再び年金担保融資は受けられません。
  • 融資を受けるようになった後、なんらかの事情により生活困窮に陥り返済が困難となった場合、「条件変更申請」が必要になります。条件変更は返済期間中に1度だけしかできず、また変更した後は任意繰越返済もできません。

もし多重債務でお困りの方は…

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多重債務などで融資の返済に困っているとき、その穴埋めをしようと高利貸業者に借入を申し込んでしまい、結局借金が膨れ上がってしまう場合があり、自己破産へつながることがあります。

そうならないためにも、信用できる機関へ相談することをおすすめします。
多重債務の相談を無料で受けている機関をいくつかあげておきますので、是非、覚えておきましょう。

■国民生活センター ほとんどの市区町村に消費者生活相談窓口が設置されています。
■法テラス(日本司法支援センター)
■公益財団法人 日本クレジットカウンセリング協会

ご自身がお住まいの管轄市区町村によっては、定期的に弁護士を招いて、無料の多重債務の相談を受けられる機会を設けている場合がありますので、是非一度、お住まいの市区町村役場へ問い合わせてみましょう。

まとめ

年金担保ローンとは、年金を受給している高齢者でも、一時的に小口資金を借りることができる法的な融資制度だということがわかりました。

絶対に覚えておきたいのは、法的に守られている2つの組織は、自宅に電話や直接訪問などで高齢者に融資をあっせんをするといった行為は絶対にしていないということです。
年金担保ローンの申請ができるのは金融機関の窓口だけです。

この点をしっかり覚えておいて、年金担保融資を受けられますよと装って近寄ってくる詐欺業者には、決して騙されないようにしてください。

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渡辺先生

渡辺先生

年齢は恥ずかしいから非公開という恥ずかしがり屋の一面を持つ女性です。

お金に関する知識はマネコ運営者の中でも群を抜いていて、得意ジャンルは
■保険
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■債務整理
などなど・・・

お金の事なら何でも知っているのではないかと思うほどの恥ずかしがり屋最強女子です!!

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