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誰でもできる簡単な借金の返し方まとめ

多重債務、借金を返済するために借金を重ねてゆき日々の生活に困っている人。
今後も、多額の借金をどのように返済してゆけばよいのか困っている人。

このような状況の人に、是非参考にしていただきたい借金の返し方を2つ、ここではご紹介します。

1つめは、借金の返済額を減らす方法。
2つめは、複数の借入先を1つにまとめる方法です。

どちらも簡単に手続きができますので、この記事で紹介している方法を借金の返し方の新しい検討材料にしてみてください。

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借金の返済額を減らす方法「債務整理とは」

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債務整理とは、借金の返済額を減らす法的な手続きのことで、多重債務で日々の生活すら脅かされるような、大変苦しい状態の人に対して薦められている方法です。

債務整理では、借金の返済額の減額、そして借金の免除、あるいは猶予を視野にいれて、利息制限法や破産法などを利用しながら、文字通り「借金(債務)の整理」をしてゆきます。

債務整理の一番の目的は、債務者(借金をしている人)の生活そのものを立て直してゆくことです。
決して不安や悲観的になる手続きではありませんので、自分の将来のために、借金返済に対して少しでも楽観視できるように、どのような方法なのか理解を深めてください。

この手続きの方法は3つあります。

【1】任意整理
【2】破産手続き
【3】個人再生手続き

それぞれがどんな手続きなのか、ひとつずつ見ていきましょう。

債務整理の方法1 任意整理とは

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任意整理とは、弁護士あるいは司法書士が、債権者(金融業者、貸金業者、貸付業者)に対して、

・金利を減らす
・金利を免除する
・債務の分割払い

など、借入額の減額を、債務者に代わって直接交渉する手続きです。

特徴的なのは、裁判所を通さず、弁護士あるいは司法書士が債権者と任意で交渉し、債務者のその後の借金返済が以前よりも良い条件になるよう、そして借金を無理なく返してゆけるような条件を新たに設定することです。

多重債務に陥っている人の中には、利息を払いすぎている場合があるため、利息制限法に照らし合わせて計算し直し、過去に払いすぎていた利息を元金に充てることで、借金の総額を減らすことが可能になります。

任意整理のメリット

・利息の免除や減額、そして借金総額が減額になるため返済が早まります。
・裁判所の手続きが不要のため、手続きそのものが簡単です。

任意整理のデメリット

・手続き後から5年間は借入ができません(ブラックリストに載ります)。

債務整理の方法2 「破産手続とは」

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破産手続とは、どうしても返済できない人が最終的な手段としてとる手続きです。

裁判所に破産申立書を提出することで免責許可をもらい、負っている債務(借金)を帳消しにします。

手続きはすべて裁判所で行われます。
裁判所が借金の返済が不可能であると認めた場合、税金を除いたすべての債務(借金)の支払いを一切する必要がなくなりますが、保有している財産をお金に換えて借金の返済に充てなければなりません

ただし、裁判所が規定する財産(預貯金20万円以下など少額ですが)は返済に充てずに残すことができます。

※単なる浪費や、ギャンブルによる借金などが原因で返済に困ってる人に対しては、破産法において免責不許可と記載されていますので、破産手続きをしても免責許可はおりません。

破産手続のメリット

・借金がすべて帳消になります。
・借入時の契約書において保証人をたてていなければ、自分以外の人に迷惑がかかることはありません。

破産手続のデメリット

・申請後から5年から10年間は借入ができません(ブラックリストに載ります)。
・住所と氏名が「官報」という国の発行機関紙に掲載されます。

債務整理の方法3 個人再生手続きとは

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個人再生手続きとは、債務(借金)が大幅に免責・減額され、残額分だけを返済してゆく手続きです。

まず、裁判所へ再生手続きを申請します。
その後、約2か月から3か月間は家計収支表(家計簿のようなもの)をつけ続け、一定額を貯蓄してゆくことを指導されます。

この過程は、裁判所が許可をする際に、非常に大切な判断材料となりますので、厳密に指示に従ってください。

その指示に従いながら、再生計画案・家計収支表・預金通帳などを裁判所へ提出します。
裁判所から許可がおりたら手続き完了です。
その後、毎月一定返済額を指定された口座へ振り込んでゆきます。

免責・減額の目安として、

・借金100万円未満は全額免除
・100万以上500万円未満は約100万円程度まで減額
・500万円以上1500万円未満は約5分の1程度まで減額
・1500万円以上3000万円未満は約300万円程度まで減額
・3000万円以上5000万円以下は約10分の1まで減額

とされています。

すべての手続きは裁判所で行われますが、破産手続と異なる点は、一定条件を満たしている場合、住宅(持ち家)や車などを手放さずに済むことです。

ただし、

・住宅ローン以外の借金が5000万円以下であること
・将来も継続的に収入が見込まれること

を証明できなければ、個人再生手続きを申請することはできません。

個人再生手続きのメリット

・借金が、大幅に免責・減額されるため返済が早くなります。
・破産手続とは異なり、住宅や車など保有財産を手放さずに済む可能性があります。
・個人再生手続きを開始することで、債権者(金融業者、貸金業者、貸付業者)は強制執行できません。
・借入時の契約書において保証人をたてていなければ、自分以外の人に迷惑がかかることはありません。

個人再生手続きのデメリット

・申請後から5年から10年間は借入ができません(ブラックリストに載ります)。
・住所と氏名が官報という国の発行機関紙に掲載されます。

どこへ、誰に、相談したらよいのでしょうか

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債務整理をしたいと考えた場合は、まず専門家に相談しましょう。

■法テラス(http://www.houterasu.or.jp/index.html
法テラス(日本司法支援センター)は国が設立した機関です。
借金など、法的なトラブルを抱えた場合に相談にのってくれ、解決方法を考えてアドバイスをしてくれます。

近くに専門家や弁護士や司法書士などが存在しておらず、どこへ相談してよいか迷っていたら、是非、法テラスを利用してください。

相談方法は、

・電話(通話料がかかります)
・全国各地の法テラス事務所(ウェブサイトで確認してください)
・Eメール

の3つです。

どれも相談料は無料ですので、一人で悩まずに相談して解決策を見出してください。

■NPO法人 CCCアソシエーション(http://www.ccca.or.jp/index.html

CCCアソシエーションは、内閣府から認証を受けているNPO法人です。
多重債務されている方などの、法的アドバイスを実施しています。

相談方法は、

・コールセンターへ電話(平日フリーダイヤル:0120-919-021)
・インターネットのネットカウンセリングへ必要事項を入力して送信する方法

の2つです。

どちらも相談料は無料ですので、借金の返済や多重債務で困っいる人は、是非問い合わせてみましょう。

自分はもしかしたら払いすぎているのでは?と思ったら

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参考までに、2010年6月に賃金業法と利息制限法が改正されるまで、グレーゾーン金利が問題となっていたことをご存じでしょうか。

グレーゾーン金利とは、

・出資法
高利貸しの高金利貸付に上限をつける法律で、上限を29.2%と定め、これを超えた利息を貸す業者には刑罰が課されます。

・利息制限法
借りたお金の元金額にあわせた金利上限を規定した法律で、金額に応じ年利上限を15%、18%、20%と定められており、これを超えた利息を貸す業者には民事法により無効とされます。

この間の金利(15%から29.2%)を指します

出資法を破ると、刑罰が課せられますが、利息制限法には刑罰が課せられなかったため、このグレーゾーン金利を利用し、高利業者が利息制限法に規定された上限を守らず、高利で貸付を行っていたのです。

現在は、利息制限法の上限を超えた金利を払っていた場合、返還請求をすることができます。
これを過払い金の請求といい、2010年までに借金をしていた人(すでに完済した人もまだ返済中の人も)は、グレーゾーン金利を払っていた可能性があるといわれています。

もしかして、自分が払っている金利は他より高いのではないか?あるいは高かったかもしれない、と思っている人もいらっしゃるはずです。

高利貸は違法です。
そのため、高利貸が行われていた場合は債権業者に対し返還請求ができます。超えた分の金利は無効となり高利業者には刑罰が課せられますので、是非、前述の無料相談を利用して、法律などわからないこともすべて教えてもらいながら、払いすぎていないか確認してみましょう。

複数の借入先を1つにする方法「おまとめローン・借り換えローンとは」

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複数の債権業者から借金をしている場合に、考えてみたい返し方の1つ。
それが、「おまとめローン」あるいは「借り換えローン」といわれる融資です。

たとえば、3つのカードローンで借金を返済している場合、それぞれの借入先から提供された金利も当然異なっています。
それをおまとめローンや借り換えローンなら、異なる先からのカードローンを1つの借入先へまとめることが可能です。

ローンを1つにまとめるメリットとしては、

・借入先が1つになり、返済日を1つにまとめることができるため、返済管理が非常に楽になること
・バラバラだった金利を1つへまとめることができるため、金利を以前より低くすることができる可能性が非常に高いこと

です。

どのようなときに、おまとめローン・借り換えローンを検討すべきか

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闇金(ヤミ金)などの高利貸から、非常に高金利で借入をしている場合は、おまとめローンあるいは借り換えローンにすることで、金利が大幅に下がる可能性があります。

複数の高金利で悩んでいる人にとっては、おまとめローンあるいは借り換えローンは、借金を少しでも無理なく、返済してゆける借金の返し方の1つの手段となります。

おまとめローン・借り換えローンの限度額、金利、最低返済額と返済期間、返済方法について

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おまとめローンの融資を提供しているのは、銀行あるいは消費者金融ですが、ローンの使途には規制がなく自由です。
つまり、自分の好きなことに対して使ってよいローンです。
複数の借入先をまとめたい、という目的もそれにはいります。

★借入限度額
借入限度額は、300万円~1200万円とかなり高くなっていますので、複数から借入ている場合も、上限以下におさまることが可能です。
また、借入限度額は、消費者金融より銀行のほうが、高く設定している傾向にあります。

★金利
金利は、年利1.59%から18.0%と幅広く設定されていますが、あくまでも審査によって決定されますので、申込者の状況や金額などによって金利は大きく異なります。

また、傾向として、審査が厳しい分、消費者金融よりも銀行のほうが低くなっています
金利を優先したい人は、是非銀行に申し込みをしてみてください。

ただし、金利が低くても、残高スライドリボルビング方式(後ほど説明します)を採用していると、返済期間が長くなるため、結果的に返済総額が多くなる可能性がありますので、金利を調べる際には返済方式もチェックしてみましょう。

★最低返済額

・元金同額返済方式(元金は変わらず、毎月の利息がローン残高あるいは利用限度額の高いほうの120分の1程度)
・残高スライドリボルビング方式(利用残高によって返済額を計算)

のどちらかを設定している機関にわかれています。

【元金同額返済方式】
元金の毎月同額返済となるため、リボ方式よりも返済が早まり、返済総額も抑えられます。ただし毎月の返済額はリボ方式より多くなります。

【残高スライドリボルビング方式】
残高にあわせたリボ払いなので、残高が少なるほど毎月の利息支払い額も減ってゆきます。
ただし、毎月の支払額が少ない分、返済期間が長くなるため利息支払い合計額、つまり返済総額も元金同額返済方式より最終的に多くなります。

★返済期間
融資を提供する金融機関によりますが、返済回数を最長120回(毎月返済なので結果的に10年間になります)あるいは返済期間を最長10年、または1年ごとの自動更新が基本となっていますので、「最長10年間で返済する」ということを目安としてください。

★返済方法
返済方式は、融資を提供している金融機関で異なりますが、消費者金融はATMからの返済も可能です。さらに、繰上返済や追加返済もできます。

必要書類、申し込みの流れ

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ローンの申し込み方法は、融資提供先(銀行あるいは消費者金融)によって多少異なっています。

例えば、

・自営業者、主婦、パート、アルバイトの人は申込ができない銀行
・収入が確認できる公的な書類(収入証明、源泉徴収票、確定申告書、課税証明書など)の提出が必要な銀行
・融資を受けるにあたり口座の開設が必要となる銀行

など様々です。

また銀行では、申込者の年齢を20歳以上65歳未満と設定し、安定した継続収入(年収200万円以上)を求めている場合が多いため、条件が厳しくなりがちです。
一方、消費者金融は金利が高くなる分、条件もゆるくなっています

おまとめローンや借り換えローンには保証人は不要で、手続き費用や口座開設費用なども一切かかりません。

どこへ融資を申し込めばよいかの判断基準ですが、手続きが簡単なほうがよいのか、あるいは金利ができるだけ低いほうがよいのか、など自分の優先する基準を判断材料としてください。

まずは、複数の銀行や消費者金融のサイトで「おまとめローン」「借り換えローン」といった融資を提供しているのかどうか確認し、それ同時に、金利・返済方法・条件などを比較してみましょう

【申込方法】
銀行からの融資は、ほとんどインターネットから可能(来店や郵送での申し込みも可能)になっており、仮審査も約2日から3日でおりています。
消費者金融へ申込む場合は、電話、店頭、郵送(インターネットが可能な場合もあります)となっていますが、店頭で申し込めばすぐに融資がおりているようです。

【本人確認】
マイナンバーカードや運転免許証など、公的な書類(氏名、生年月日、顔写真、住所などが記載)を用意しておきましょう。

【本審査】
申込者の継続年数、収入、またそれまでの借入金返済状況などが審査の基準とされ、特に銀行では厳しくなっており、融資をしても大丈夫だろうと判断された人に対し、融資がおりています。

【返済方法】
銀行は基本的に自動口座引き落としですが、消費者金融はATMからの返済も可能です。
どちらも繰り上げ返済や追加返済が可能です。

【毎月の返済額】
前述のように、金融機関が定める元金にあわせて計算された金額(利息を含めた額)を返済してゆきます。
ただし、返済が自動引き落としになっている場合は、予定日に口座に残高がないと遅延損害金が発生しますので、毎月残高を確認することを忘れずにしましょう。

注意点

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■おまとめローンあるいは借り換えローンは、思っていたよりも金利が低くならず、返済期間が長くなる分、返済総額が増える可能性があります。
計算の仕方などわからない点があったら、躊躇せずに、銀行や消費者金融に問い合わせてください。

■おまとめローンには、最近、詐欺が増えています。
「ローンを1つにまとめてみませんか、金利が低くなりますよ」
といって、電話やインターネット、ダイレクトメール、広告など様々な媒介方法を利用して、多重債務者に対して誘いをかけてきます。

覚えておきたいのは、おまとめローンの申し込みには、口座開設費用や申込費用などは一切かからず、また銀行が直接電話などで多重債務者を勧誘することはないということです。

通常、正規金融機関であれば、個人の債務状況や信用情報は調査できます。
したがって、「わざわざおまとめローンはいかがですか」あるいは、そのための必要な資金をまず口座へ送金してほしいなどということは絶対にありません。

詐欺の手口に騙されないよう、正規金融機関以外からの誘いは絶対に信用しないでください

まとめ

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多重債務や借金返済に困っている場合は、法律を熟知している専門家にまず相談してみましょう。

ここで紹介した、法テラスやCCCアソシエーションは、弁護士や司法書士など法律を知り尽くしたプロですので、法に沿った方法で借金返済のための新たな道筋や返し方を見出してくれます。

藁にもすがる思いでいる人は、どうしてよいのか焦ってしまい、熟考できなくなっている場合もありますので、一呼吸おいて、ここで紹介した信頼できる機関があることを思い出してください。

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ライター紹介 ライター一覧

勝村先生

1976年生まれ、1児の父。

大学卒業後、某大手銀行へ就職。
主にコンサルタント業務を担当。

銀行退職後はコンサルタントをしていた時に感じていた

”お金に関する知識をもっと知ればお金に困ることなく、楽しく暮らすことが出来るのに!”

という想いを形にするべく当サイト”マネコ”を立ち上げました。

現在マネコは協力者も増え、3人体制で運営しています!

これからも”学校では教えないお金の知識”を知ってもらうべく、定期的に更新していきます。

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