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意外とかかる!車検の費用・料金・価格まとめ

車検とは、法律で定められている自動車の点検・整備のことで、
車を保有しているすべての人に対し、2年に1度(新車購入の場合に限り初回は購入から3年後、その後2年に1度)車検を受けることが義務付けられています

車検の費用は、意外とお金がかかることをご存知ですか。

「車検なんてお金がかかるから面倒だ」
「私の車はとても調子がよいから車検なんて不要だ」

などと考えず、ここで一緒に車検を安くする方法を探っていきましょう。

・初めて自分の自動車を購入した人
・車検なんてどれも同じと思っている人
・車検のことはあまり気にしてなかった人

など、ここで車検の種類や費用を比較しながら、自分にあった車検を見つけ、いったい実際の車検にはどれくらいの費用がかかるのか、確認して検討すると良いでしょう。

車検の方法と車検を受けられる場所

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まず、車検の方法、そして車検を受けられる場所は様々あります。

代表的なものとして、

・ディーラーや整備業者に任せる「ディーラー車検」
・自分で運輸支局などに自動車を持ち込んで受ける「ユーザー車検」
・業者に代行してもらう「車検代行」

があります。

ここでは、それぞれの車検の方法について、確認していきましょう。

ディーラー車検

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ディーラーとは、新車や中古車を販売し、特定の自動車メーカーと特約店契約を結んでいる事業者のことです。

ディーラーで契約しているメーカーの車を販売するだけではなく、点検整備などのサービスも提供しています。

つまり、ディーラー車検とは、自動車メーカーが契約している正規の特約店舗での車検のことを指します。

ディーラーの店舗には、自動車メーカーの看板も出ていますので、比較的わかりやすいです。

実は、
車検の費用が一番高くなる方法と場所が、「ディーラー車検」
です。

ただし、高いのには理由があって、自動車メーカーの正規特約店なので、点検整備においても非常に信頼性が高く、専用・メーカー推奨の純正パーツなどが部品交換の際には使用され、また通常、ディーラーで車検をすると車検整備保証が付いてきます

この車検整備保証とは、次の車検まで(2年間)整備不良が原因で故障した場合に、無料で整備してくれるという保証です。
また、車検の際に多少の時間や期間がかかってしまう点検や整備であれば、その期間は無料で代車を貸し出してくれるという嬉しいサービスついてきます。

ただし、契約している自動車メーカー以外の車への知識が(契約しているメーカー車より)劣る可能性があるといわれていますので、トヨタならトヨタのディーラーへ、スズキならスズキのディーラーへ、と決めておけば安心でしょう。

整備業者による車検

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整備業者による車検とは、ご近所で見かけた方も多いと思いますが、整備工場やモータースといった看板をかかげている整備工場の車検のことです。

ディラーが近くにない場合は、ご近所の整備工場で車検を受ける方も多いはず。

整備業者は、指定工場と認証工場にわかれており、それぞれの看板がついています。

★指定工場
検査ラインの設備が充実しており、点検や整備そして車検をすべて行ってくれます。

★認証工場
点検整備のみを行うため、車検をしてもらうことはできません

したがって、初めて整備業者やモータースで車検を受けたいと考えている人は、指定工場の看板があるかどうか確認してみるとよいでしょう。

そして、
車検の費用がディラーよりも安くなる方法と場所が、「整備業者による車検」
です。

整備工場や、モータースで車検を受ける際に覚えておきたいのが、基本的に自分で自動車を持ち込んで、車検が終わったら自分で取りに行くというスタイルだということです。

整備工場やモータースは、特定の車ではなく、ありとあらゆる車種に対応している場合がほとんど。
また基本的に、点検や設備、質などがディーラーより劣っているということはありませんので、ご安心ください。

もっと安く!と思われる方は、パーツなどの部品交換も、リサイクル品を利用するなどして、費用をできるだけ安くするための嬉しいサービスがありますので、担当の整備士さんに聞いてみると良いでしょう。

ただし、信頼でき尚且つ人々の実際の評判が良い工場でなければ、設備や質が落ちる可能性も懸念され、高級輸入車や近年のテクノロジーに弱い可能性もあるため、ひとくくりにしてすべての整備工場が良いと判断することはできません。

整備工場やモータースで車検を受けたい人は、是非、ご近所の評判を伺うようにしましょう。

ユーザー車検

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車検を業者に依頼せず、点検整備や検査ラインをすべて自分ですることを、「ユーザー車検」といいます。

車検には、必要な書類がいくつかありますが、ユーザー車検では、すべての書類を自分で用意し、陸運局へ出向き書類を提出し、重量税の納付し、継続検査などを行います

最終的に、保安基準に適合と判断された場合は車検合格となります。

したがって、
すべて自分でやるため費用が一番安くなるのが、「ユーザー車検」
です。

かかる費用は法定費用のみ。

ただし、ユーザー車検では、点検整備(工具やタイヤ取り外しなど)など、実際の技術が必要となるため、知識や技術がない人には不可能といえます。

それ以外にも、陸運局は平日のみ対応しているため、平日に休暇がとれない人にも向いていません

さらに、もし車検に合格しなければ、再度受ける必要も出てきます。
車好きでメカニックに強く、費用を抑えたい人には向いているのが「ユーザー車検」ですが、一般的な知識しかないとかなりハードルが高い車検であるといえます。

車検代行

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車検を安く済ませたいけれど自分でやってる時間がない場合は、車検だけ業者にやってもらう方法が「車検代行」です。

車検代行の費用は、法定費用と安く設定された点検整備費ですので、ディラー車検や整備工場での車検よりも安く済みます

車検代行業者が、検査場に自動車を持っていき、検査を請け負ってくれますので、平日に休暇が取れない人にはよいでしょう。

しかし注意しないといけないのが、基本的に車検代行業者は点検・整備はしないこと(法で禁じられています)
中には例外もあって、最近では整備工場(指定工場・認定工場)自体が車検代行をしている場合がありますので、事前に車検代行だけではなく点検・整備もやってもらえるのかどうか、またそうでない場合は、点検・整備だけをやってもらえのるか確認しておきましょう。

カー用品店での車検

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自動車のアクセサリー、パーツ、オイル、タイヤなど自動車関連商品を販売している店舗での車検です。
費用は整備工場よりも多少安くなります

車検専門フランチャイズ車検

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車検を専門としている店舗です。
フランチャイズ化されているため、どこの店舗へ行って車検を受けても、同一のサービスと費用が提供されていますので、安心感があります。

費用は整備工場と同程度です。

このように、車検の費用は受ける場所によって差が出ています。

車検の時期が近づいてきたら、車検を依頼したいと思う業者に対し、個別に車検の見積もりを出してもらいましょう。

そうすることで、自分の予算に見合った比較検討が可能になります。

相場検証!実際にかかる車検費用の内訳と車両重量別の費用

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車検を受ける場所や受ける方法によっても、車検の費用には差が出ることがわかりました。

ここでは、さらに詳しく内訳を比較し、実際にどれくらい費用がかかるのか見ていきましょう。

車検の費用とは、

「車検基本料(24か月分の点検整備・検査代)」
「法定費用(自動車重量税、自賠責保険料、印紙代)」

この2つの合算です。

■車検基本料

点検整備にあたる部分の費用です。
この料金は、どういったレベルの点検をするのか、どのようなパーツや部品の交換が必要になるのかなどの理由からかなり左右し、またどこで車検を受けるかによっても大きく異なります。

■法定費用

全国どの場所で車検を受けたとしても、全国一定の料金です。
ただし、法定費用の内訳は、自動車の重量によって大きく異なってきます。

例えば、一番安いのは軽自動車、乗用車であれば車両が重くなるほど基本的に高くなっていきます。

では、早速、内訳を比較してみましょう。

・自動車重量税

車の車両の重量、燃費や排出ガスの区分、そして経過年数によって税額が決まっています。
そして、エコカーであれば免税あるいは減税(75%減あるいは50%減)の対象になっています。

また、初年度登録から13年あるいは18年を経過した車の税額も異なってきます(ここでは記載しません)。

それ以外の車の自動車重量税(13年を経過していない場合)は、以下のようになっています。

★軽自動車
6600円

★乗用車
1000㎏以下 16400円
1500㎏以下 24600円
2000㎏以下 32800円
2500㎏以下 41000円
3000㎏以下 49200円

自動車税についてより詳しい知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

■自賠責保険料

車の保有者が、必ず加入しなければならないのが「保険」。

自動車事故を起こした場合、対人にのみ損害が補償され、対物や運転者自身は補償対象外の保険です。

自賠責保険に加入していなければ、車検証交付も受けられませんので、絶対に加入してください。車検の際に保険への加入手続きをしますが、通常加入期間は24か月間です。
ただし、車検が切れていて同時に自賠責保険も切れている場合は25か月間加入、また新車購入の際には初回の車検まで3年間あるので原則37か月加入します。

軽自動車 24ヶ月 26370円
乗用車  24ヶ月 27840円

■印紙代

軽自動車 1700円
乗用車  1800円

では、法定費用(合算)を計算してみましょう。

軽自動車: 6600円 + 26370円 + 1700円 = 34670円
乗用車 : 16400円~49200円 + 27840円 + 1800円 = 46040円~78840円

このように車両重量が重くなればなるほど、自動車重量税が高くなっているため、必然的に法定費用も高くなっているのがわかりますね。

軽自動車と一番軽い乗用車の間でも、1万円以上費用の差が出ています。

車検の費用は、大きな車を保有している人ほど法定費用が高くなり、車検を受ける場所によっても車検基本料の差が大きく出てくることになります。

エコカー減税を賢く利用

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エコカー減税では、国土交通省が認定した対象車(電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル乗用車、天然ガス自動車)の購入時と、車検時にかかる自動車重量税の免税あるいは減税を実施しています。

国土交通省のサイトで、自分の車がエコカー減税の対象車なのか、早速確認してみましょう。
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000030.html

また、免税までとはいかなくても、ハイブリッド(ガソリン車)においても、排ガス規制(75%低減)達成率によって重量税が軽減されていますので、確認してみましょう。

現時点では、2017年4月30日までの購入自動車が、エコカー減税の対象となっていますので、期限までに新車そして中古車を購入する場合、エコカーは車検の費用を安くする1つの手段になります。

さらに、エコカーを購入する際にも、自動車重量税が免除、あるいは減税の対策となります。つまり、エコカー減税を利用すると賢い税金対策になるということです。

このように、エコカーの場合は、基本の自動車重量税から免税あるいは減税となるため更に法定費用が安くなることがわかりました。
軽自動車で、なおかつエコカーであれば、環境とお財布に一番優しい車になるといえそうです。

車検が切れてしまったら?

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お金がかかるからと、車検を受けずに放っておいた場合はどうなるでしょうか?

車検切れの車を運転していたことが発覚した場合、無車検車運行の法定刑といって、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられ、また車検を受けていない結果として自賠責保険(車検の際の法定費用に含まれています)にも加入していないことが判明した場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

さらに、運転中に自賠責保険の証明書を所持していない場合でも、30万円以下の罰金が科せられますので、運転免許証と一緒に携帯する、あるいは常に車中の安全な場所に保管しておくなど、自賠責保険の証明書の所持する習慣をつけてください。

このように、無保険で車を運転していると、交通違反として、違反点数6点がつき、即座に免許停止処分になりますので、車検を切らすことがないよう絶対に注意してください。

まとめ

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車検の費用を、少しでも安く済ませることができる、自分にあった方法が見つかりましたか?

常に安全走行できるよう、是非ここで紹介した車検の方法を検討してみてください。

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ライター紹介 ライター一覧

勝村先生

1976年生まれ、1児の父。

大学卒業後、某大手銀行へ就職。
主にコンサルタント業務を担当。

銀行退職後はコンサルタントをしていた時に感じていた

”お金に関する知識をもっと知ればお金に困ることなく、楽しく暮らすことが出来るのに!”

という想いを形にするべく当サイト”マネコ”を立ち上げました。

現在マネコは協力者も増え、3人体制で運営しています!

これからも”学校では教えないお金の知識”を知ってもらうべく、定期的に更新していきます。

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