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夫の借金を理由に離婚できる?返済義務は?

夫が妻に内緒で借金をし、それが発覚した場合、それが原因で夫婦の間に溝が生まれてしまい、離婚に繋がることもあるでしょう。

しかし、夫が内緒で借金を作ったからと言って、実際に離婚することはできるのでしょうか?
それとも妻がいくら離婚したくても、夫が同意してくれなければ離婚は出来ないのでしょうか?

また、借金が原因で離婚したとしても、離婚後養育費や生活費などのお金をもらえることは出来るのか不安ですよね。

夫が借りていた借金を妻も返さなくてはいけないのか、という疑問も残ります。

ここでは、借金が原因で離婚することはできるのか、離婚後の養育費や、妻に返済義務はあるのか細かく説明していきます。

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夫の借金を理由に離婚することはできるのか?

まず”夫の借金を理由に離婚することは出来るのか”ですが、

日本では夫婦の話し合いで決めることができ、婚姻関係を解消する協議離婚が認められています。

協議離婚は、夫婦双方の離婚したいという意思があれば、離婚理由に関係なく、役所に離婚届を提出するだけ離婚が成立します。

しかし、協議離婚をするには、メリットとデメリットがあります。
しっかりとこれを理解してから、離婚の話を進めると良いでしょう。

協議離婚のメリットとは

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まず、協議離婚のメリットから説明します。
協議離婚をするときは、夫婦間での話し合いだけなので手間や費用がかかりません
夫婦間の同意があれば離婚理由は問わないので、借金が理由の離婚も可能ということになります。
お互いの合意があれば、慰謝料と養育費も自由に決めることが出来ます。

協議離婚のデメリットとは

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次に、デメリットです。
協議離婚は、夫婦だけでの話し合いになるので、決めるべきことを決め忘れてしまったり大事なことを見落としてしまったまま離婚する可能性があります。

養育費や慰謝料の大事な問題が口約束になり、支払いが滞ることもあるので、そこが最大のデメリットと言えるでしょう。

ですので、そうならないためにも、離婚協議で決めたことをしっかりと公正証書にしておくのが良いでしょう。

公正証書があれば、養育費や慰謝料の支払いを滞った時に、条件によっては財産を取り押さえることも可能です。

公正証書はどこで作るの?

公正証書
引用:http://www.kita-gyosei-sharoshi.com/koseigif.gif
まず公正証書とは、公証役場にいる公証人が法律にしたがい作成する文章になります。

離婚する時に決めたことを、法律の専門家と一緒に記載して、約束した内容守るということを文章にしたものです。
もし約束を怠った場合は、法的措置として失効手続きをすることができるものになります。

夫婦間で離婚の養育費の約束を念書でしても、その書面が法律的に有効であるかどうかはわかりません。

ですので、公正証書として残しておくのが良いでしょう。

公正証書は、公証人役場に出向いて作成してもらうことができます

離婚後の養育費や慰謝料のやり取りをスムーズに行うには、公正証書の力はとても有効です。

しかし、協議離婚で話がまとまれば良いのですが、まとまらない場合、「じゃあ裁判で!」ということにはならず、日本では裁判になる前に調停を申し立てる調停前置主義をとっているので、家庭裁判所の調停の手続きをしなければなりません。

「調停って何?」という方のために説明しておくと、wikipediaでは以下の様に書かれています。

調停(ちょうてい)は、紛争当事者双方の間に第三者が介入して紛争の解決を図ること。主に法令によって制度化されているものを指す。wikipedia

と難しく書かれていますが、要するに喧嘩したカップルの共通の友達みたい(実際は友達等ではなく、調停委員という裁判所が用意した人間です)な仲裁役を立てて話し合うわけです。

調停でも夫婦のどちらかがかたくなに離婚をすること拒んだ場合、最終的には法廷で裁判をすることになります。

協議離婚が出来ない場合は調停離婚に・・・

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調停離婚とは、協議離婚で相手が離婚に応じない場合に初めて裁判となります。
離婚の話し合いがまとまらない時や、別れることに同意は出来ても、親権や養育費慰謝料などの条件で同意できない場合、家庭裁判所に調停を申し立てる方法です。

調停離婚にもメリット・デメリットがあります。

調停離婚のメリットとは?

調停離婚のメリットは、調停調書と言う書面が残るので、もし慰謝料や養育費などの支払いが滞納した場合に、強制執行することが出来、財産の差し押さえなどが可能になることです。

それでは、協議離婚で公正証書を作成した時と、効力は同じではないのかと疑問を感じるかもしれませんが、調停調書には公正証書にない履行勧告があります。

履行勧告とは、調停調書に書かれていることを履行しない時、裁判所から金銭の支払い命令がでます

ですので、金銭問題で話がこじれる可能性がある場合は、調停離婚はとても効果的です。

また、協議離婚で様々なトラブルになってしまい、お互い冷静に話し合えることができない状態になると解決も難しいのですが、調停離婚の場合は、調停委員が、2人の間に介入して話し合いまとめてくれるのもメリットと言えます。

調停離婚は、金銭問題や親権問題や財産分与問題等で問題があり、夫婦間で揉める可能性がある方にはとてもおすすめの方法です。

暴力やDV などが原因で、離婚をしたいと言う場合は、相手と顔を合わせることもなく離婚を進められるので安心ですね。

調停の申立てに離婚理由は必要ないので、借金が理由で離婚することも可能です。

 調停離婚のデメリットとは?

調停離婚のデメリットは、弁護士を雇うことになるので、弁護士費用がかかってしまうことです。
調停離婚の依頼をする前の相談で、だいたい30分で5000円から1万円の相談費用
着手金として、調停離婚依頼の成功不成功に関わらず、弁護士費用が20万円から50万円程度かかります。
さらに、依頼が終了してから発生する報奨金の金額が30万円から60万円ほどかかります。
ですので、最終的に50万円から70万円ほどの金額がかかってしまいます

また、離婚調停の場合は、家庭裁判所に出向く手間が出てきます。
平日の昼間に行われるので、お仕事がある方は、そのために休まなければいけなくなります。
月に1回のペースで離婚調停があるので、月に1回から2回は休まなくてはなりません。
結論が出るまで平均で半年ほどかかりますし、調停委員に強く説教を受けることもあります。
長期的になればなるほど、仕事と精神的影響なので体調を崩す人もいます。

調停離婚でも離婚が決まらない場合は、離婚裁判になります。

調停離婚でも離婚が決まらない場合は離婚裁判

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さらに、調停離婚でも離婚できないとなった場合には、離婚裁判というものがあります。
離婚裁判は、相手がかたくなに離婚を拒み続けた場合や、非を認めない時に有効な方法になります。

また、相手が連絡が取れなかったり、失踪してしまった場合でも裁判離婚をすることが可能です。

夫の借金を理由に離婚する場合は、他に通常婚姻を継続しがたい重大な理由が必要になります。
ただ単に夫に借金があるからと言う理由では、重大な理由にはあたらず、離婚は認められないのです。

借金が原因で、夫婦生活が破綻していると言う事実を揃えること重要です。

夫が生活費を入れずに、借金を繰り返して生活がまともにできないと言う場合は、離婚が認められやすい傾向にあります。

つまり裁判離婚の場合は、借金の有無より夫婦生活の破綻の方が重要になります。
まずは、それを証明する理由を固めることから始めましょう。

夫の借金が理由で離婚をした場合、妻にも返済義務はあるの?

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夫が妻に内緒で莫大な借金をしていたとします。
離婚協議中ですが、財産分与で揉めています。
借金などは財産分与に含まれるのでしょうか?

答えは、簡単。
夫婦であったとしても、保証人でもない限り、配偶者の借金を支払う義務はありません

しかし、夫が亡くなってしまい財産を妻が相続する場合には、妻が夫の借金も引き継ぐことになるケースがあります
その場合、必ず借金を引き継がないといけないかと言ったらそうではありません。

借金を負いたくない相続人は、家庭裁判所で相続破棄手続きを行えばいいのです

基本的に、離婚による財産分与の考え方は、夫婦が婚姻期間中に築いた共同財産を貢献度に応じて、公平に分配するというものになります。
そのため、夫が婚姻前から所有している財産や婚姻期間中でも、相続などで取得した財産は原則で財産分与の対象になりません。

夫がした借金は財産分与の対象になるか、についても同じ考え方です。
日常家事に全くの関係ないのことろで作った借金であれば、財産分与の対象になりません。

しかし、夫婦生活の維持の目的の借金であれば、妻に内緒で夫は借り入れをしていても妻に支払い義務が発生しますが、自分の浪費目的で趣味やギャンブルなどで作った借金は、財産分与の対象になりません

夫が借金も財産分与に含まれると主張してきても、家庭生活を送る上で必要ではない借金であれば、財産分与の対象にはなりませんので払う必要はありません。

この時の家庭生活(日常家事債務)に該当する生活費と言うものは、食費、水道光熱費、衣類等の購入店家財道具、電化製品の購入、養育費教育費、家族の医療費、娯楽のお金などになります。

例えば、水道光熱費で多額の借金を背負うことは考えにくいですが、家族で海外旅行に行くために多額の借金をしてしまうケースは多々あります。

このような場合は夫婦で返済していくものになるので夫・妻ともに支払い義務が生じます。

夫が自己破産をしたら養育費はもらえるの?

夫が多額の借金を抱えてしまい、それが原因で離婚した場合、夫が自己破産を選ぶ可能性もあります。
そんな時、養育費はもらえるのか不安になりますよね。
結果から申し伝えますと、養育費を支払う側が自己破産をしても、養育費を支払う義務は無くなりません

以前は自己破産で養育費の支払もなくなりましたが、平成17年に法改正があり、養育費を払う義務は継続という方向で決まりました。

ですが夫の収入が減ってしまうので、養育費の減額がある可能性は大いにあります

まとめ.それぞれの離婚方法のメリットとデメリットをしっかりと理解するのが大事!

借金が理由で離婚する方法として、
協議離婚、調停離婚、裁判離婚の三つがあります。

双方が納得して離婚ができるのであれば、協議離婚で離婚することができます。
双方が話し合って2人だけの話し合いではうまくまとまらない場合は、調停離婚をすることをおすすめします。
調停離婚でもうまくまとまらない場合は、裁判離婚になります。

調停離婚や裁判離婚をする場合は、第三者も含めて話し合いをしていき、離婚をしやすい状態になりますが、弁護士費用などその分かかってしまうというデメリットもあります。

夫の借金が原因で離婚できるか心配であったり、離婚しても返済の請求が来ないかと心配している人が多くいらっしゃいますが、実際に夫の借金が理由で離婚することは可能です。

現に夫の借金が理由で離婚している人はたくさんいます!

しかし、夫の借金が理由で100%離婚できるわけではありません。

また、夫の対応や話し合いによって離婚の仕方は変わってきます。
万が一、夫が自己破産をしても養育費や生活費はしっかりと貰えるので安心してください。

心配なら一度弁護士さんに相談してみた方が良いでしょう。

弁護士さんに相談したからと言って、必ずしもそのまま契約にはなりませんので安心してください。

マネコでは以下の3か所の弁護士事務所さんをおすすめしています!
理由はメールや電話での相談なら無料だから。

何か所か相談してみて、一番良いと思ったところに実際行ってみて相談すると良いでしょう。

相談サポート

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相談サポートの良い所は離婚だけでなく、債務整理など借金関係全般に強いこと。

一般的な弁護士さんだと弁護士さんごとに得意なジャンルがあり、離婚が得意な弁護士さんだと離婚以外はそこまで詳しくないこともあります。

その点、相談サポートの場合は相談内容によってそのジャンルの得意な弁護士さんが対応してくれるので非常に信頼できます。

さらに、相談サポートは全国対応なのでどこにお住まいでも相談することが出来ます

他の弁護士さんだと全国対応はしておらず、関東だけの様な形になることが多いのでそういった意味でも非常に便利です!

まずは相談サポートに相談し、その後地域が合えば他の弁護士さんに相談してみると良いでしょう。

(電話で相談したい方はこちら)
050-5578-9591
※スマートフォンのみタップすることで電話がかかります。

(公式サイトはこちら)
https://www.houritsu_web.org/

大洋綜合法律事務所

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大洋綜合法律事務所は離婚に関する問題に強いです!

離婚協議書の作成から財産分与など行ってくれてお任せしてしまえば、夫が借金をしていても自分に不利益の無いように対応してくれます

夫と和解して債務整理をせず、離婚することを決めたなら大洋綜合法律事務所はおすすめです。

なお、大洋綜合法律事務所の対応地域は東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県となっています。

対応地域にお住まいの方はこちらに相談してみましょう。

(公式サイトはこちら)
https://www.ocean_law_web.org/

弁護士法人山本綜合法律事務所

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弁護士法人山本綜合法律事務所も大洋綜合法律事務所と同様離婚にはかなり強いです!

違いといえば対応地域でしょう。
弁護士法人山本綜合法律事務所の対応地域は東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県となっています。

大洋綜合法律事務所では対応していない茨城県・栃木県・群馬県にも対応しています!

大洋綜合法律事務所が自分の地域に対応していなくてガッカリした方は弁護士法人山本綜合法律事務所に相談してみましょう。

(公式サイトはこちら)
https://www.yamamoto_sogo_web.org/

夫が借金をしているからという理由で、離婚するというのは大変なパワーがいることですので、
離婚しても借金を返済する義務があるのかをしっかりと確認してから、多くの情報を固めて話し合いに挑むと良いでしょう。

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ライター紹介 ライター一覧

勝村先生

1976年生まれ、1児の父。

大学卒業後、某大手銀行へ就職。
主にコンサルタント業務を担当。

銀行退職後はコンサルタントをしていた時に感じていた

”お金に関する知識をもっと知ればお金に困ることなく、楽しく暮らすことが出来るのに!”

という想いを形にするべく当サイト”マネコ”を立ち上げました。

現在マネコは協力者も増え、3人体制で運営しています!

これからも”学校では教えないお金の知識”を知ってもらうべく、定期的に更新していきます。

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