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個人事業主がカードローンで融資を受ける方法

通常サラリーマンをしていると、家計のお金の出入りに気を払っていても、自分の勤めている会社の運転資金、そしてお金の流れについては、ほとんどの方が無関心でしょう。

ところが、個人事業主はそうはいきません。

事業を営むための運転資金、そして、

・予定されていた売上金が入金されず、運転資金が足りなくなってしまった
・大量受注が入ったけれど、取引先へ支払う資金が手元にない

など、様々な場面において、会社の資金の重要性・必要性を実感することが多い。
それが、経営者でもある個人事業主です。

それでは、資金に余裕がない個人事業主は、どのようにして資金を用意すればよいのでしょうか?

今回は、

・将来個人事業主になる計画を立てている方
・最近個人事業主になったばかりの方
・先の運転資金の確保に困っている方

などを対象に、ここでは個人事業主がカードローンで融資を受ける方法や、個人事業主を対象としているビジネスローンなど、資金調達の方法について解説いたします。

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個人事業主が融資を受けるための事前知識

個人事業とは、株式会社や合同会社といった、法人を設立せずに個人で営んでいる事業のことを指します。
俗に、「自営業」という方々はこの事業形態に属しています。

個人事業は、自分ひとりの場合、家族に手伝ってもらっていたり、少数の従業員を雇っている場合など、人数は様々ですが、小規模事業が一般的です。

法人を設立する場合は、定款や登記などの書類手続きそして届出費用もかかり、従業員のための健康保険、厚生年金、労災や雇用保険などへの加入を義務付けられていますが、個人事業は、税務署に開業届を提出すれば、誰でも事業主になれ、法人設立に比べて費用も手間も格段少ないという特徴をもっています。

このように、個人事業を営み個人事業主になることは大変簡単ですので、選びやすいのですが、その反面、社会からの信用度が低くなっています。

社会からの信用が低いために、

・法人や第三者との取引が難しくなる
・銀行から融資を受けづらい
・従業員を確保しづらい

といったデメリットが存在します。

しかし、実際には、個人事務所を営んでいる方、サラリーマンから独立してフリーランスとして生計を立てている方、ご近所の個人商店など、多くの方々が個人事業主として活躍しているのも事実。

社会的信用度が低い理由は、サラリーマンのように継続的で安定した収入がないとみなされることが、大半を占めているでしょう。

そのため、融資つまり個人向けのカードローンなど、金融機関から簡単にお金を借りることが難しいといわれています。

一般的に、個人向けのカードローンを申し込む際、事業資金として使用しないといった内容が規約に記載されている場合があります。

個人事業主は自営業を営んでいるため、生活資金と事業資金をはっきり線引きをすることが難しいのが現状です。

そのため、個人事業主あるいは自営業者がカードローンを申請する際の審査には、さらに時間を有するといわれています。

そこで、一般的なカードローンとは異なる「個人事業主のためのカードローン」の存在を覚えておきましょう。

「個人事業主のためのカードローン」は「ビジネスローン」とも呼ばれ、資金使途は「事業のための運転資金や設備資金」とされている場合がほとんどですので、事業を営むために使うことができるお金です。

では以下に、融資内容や条件などを詳しく解説いたします。

すぐに融資を受けたい場合はカードローン

それでは、個人事業主のための「カードローン(ビジネスローン)」の特徴を説明していきます。

・借入先
消費者金融(銀行系列の大手消費者金融も含みます)および貸金業者

・資金使途
運転資金あるいは設備資金

・対象者
法人あるいは個人事業主(年齢20歳から69歳が一般的)

・借入限度額
1000万円(融資を受ける機関によって異なりますが、新規の場合は限度を500万円と設定している機関があります)

・返済期間
平均5年以内

・利率
6%から18%程度(融資を受ける機関と借入額によってかなりの差があります)

・返済方法
リボルビング方式が一般的(1回払いも可能)

・担保や保証人
不要

・融資のスピード
即日や翌日の融資が可能な場合がほとんど

カードローン(ビジネスローン)の手続きの流れ

インターネットから申込が可能です。
窓口へ行く必要もなく、最終融資手続きも郵送で完了します。

1.希望する金融機関のウェブサイトから借入の申込をします。
2.担当者から仮審査の連絡が電話で入ります。
3.必要な書類を提出し本審査を受けます。

【必要書類】
■公的機関が発行する収入証明書(納税証明書、確定申告書など事業収入が確認できる公的な書類)
■本人確認書類(運転免許証、運転免許証を持っていない方は健康保険証やパスポート)
■借入計画書
■印鑑証明書

※費用: 印紙代

4.審査が通ると、自分が指定した銀行口座へ融資額が振り込まれますので、すぐに銀行やコンビニのATM/CDから引き落としが可能です。
返済もATM/CDあるいはインターネットから可能です。

消費者金融・貸金業のカードローン最大のメリット

■無担保
■保証人不要
■翌日融資も可能
■銀行やコンビニのATM/CDから必要なときにお金をおろすことが可能
■総量規制対象外

という5点です。

 消費者金融・貸金業のカードローンのデメリット

■銀行融資より高い利率が設定されている
■手続きは簡単だが公的機関が発行した収入証明書を提出する必要がある

という2点です。

銀行から融資を受けられず、すぐに運転資金や設備資金が必要な事業主には大変ありがたいローンですので、突然資金繰りに困ったら、是非、検討してみてはいかかでしょうか。

また、個人向けのカードローンは、消費者金融から融資を受ける場合は、総量規制といって借入限度額が収入の3分の1以内と決められていますが、個人事業主のためのカードローンは総量規制対象外ですので、まとまったお金を借りることが可能です。

ただし、独立して間もない方や起業して間もない方は、公的に発行された事業収入を証明することは現実的に不可能ともいえますので、これから独立して事業主として生計を立ててゆきたいと考えている方は、サラリーマンとして働いて給与を得ている間に(収入を証明できるうちに)、個人事業主のためのカードローンを申し込んでもよいでしょう。

時間がかかっても運転資金に余裕がある場合は

カードローンに比べて、融資が受けられるまでの時間と手間がかかりますが、以下に記載する機関からの融資は利率を低く抑えられますので、参考にしてみてください。

■日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、国民生活の向上を目的とした融資を行っている金融機関です。

その業務には、一般国民を対象に、小口事業資金の融資、創業支援や地域活性化のための支援、教育ローンや恩給や、共済年金を担保とした融資、農林水産事業者を対象にした融資、食の安全や確保のための融資、コンサルティングなどの経営支援、そして、中小企業への長期事業資金の融資、海外展開や再生支援、債務保証の保険の引き受け、などがあります。

個人事業主の方が受けられる融資には、「普通貸付」という融資が該当します。

以下簡単に解説いたします。

・対象者
ほとんどの業種の中小企業や個人事業主(年齢制限はありませんが、金融業や投機的事業あるいは遊興娯楽業の申込は不可)

・資金使途
運転資金あるいは設備資金

・借入限度額
4800万円(特定設備資金の場合7200万円)

・返済期間
運転資金は5年以内、設備資金は10年以内、特定設備資金は20年以内

・基準利率 ※2017年1月16日時点
無担保の場合は1.81から2.30%、無担保そして無保証人の場合は2.16から2.65%、担保を提供できる場合は1.16から2.25%(担保の有無、返済期間の長さなどによって利率が異なってきます)

・返済方法
月賦払い(元金均等返済、元利均等返済、ステップ返済を選ぶことができます)

このように、日本政策金融公庫からの個人事業主へのローンは無担保や無保証で、大口資金にも対応しています。

また、「普通貸付」以外にも、個人事業主が融資を受けられるものとして、

・女性、若者、シニア起業家支援資金
・再挑戦支援資金
・企業活量強化資金
・IT資金
・海外展開・事業再編資金
・地域活性化・雇用促進資金
・ソーシャルビジネス資金
・事業承継・集約・活性化支援資金
・食品貸付

などがあります。

ご自身の事業分野、そして利用条件に該当しているのか調べるためにも、是非、日本政策金融公庫のウェブサイトをのぞいてみましょう。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html

・必要書類
■企業概要書(初めて申し込む方)
■創業計画書(これから事業をスタートしたい方)

上記2点はどちらもウェブサイトからダウンロード可能ですが、ご自身で作成しても構いません。

■営業状況(資産・負債などがわかる賃借対照表や損益計算書などの財務書類がベスト)
■資金の使途や事業状況(計画)

ではここで、融資申込の手続きの流れを事前に確認して、申込そして面談から審査が下りるまで、すべてがスムーズに運ぶように準備しておきましょう。

日本政策金融公庫の手続きの流れ

まず前述の必要書類を用意しておきましょう。

書面を見ることで、自分の事業そして資金の状況を今一度しっかりと見直すことができます。

それでは、早速、手続きにおいて一連の流れを解説します。

1.事業資金相談ダイヤル(フリーダイヤル:0120-154-505)へ平日9時から19時の間に問い合わせます。
2.電話で問い合わせた際に指定されたお近くの支店の窓口に出向きます。その際、直近2期分の決算書(個人であれば申告決算書)、創業計画書(これから事業をスタートしたい方)、見積書(設備資金が必要な方)などを持参すると、どのような融資を受けられるのか具体的な相談に入ることができます。
3.借入申込書(インターネットからダウンロード可能)に必要事項を記入し、融資の申込をします(郵送で送付も可能)。
4.担当者と面談します。
面談では、事業の状況や計画そして財務状況を把握し、融資を決定するための判断材料にしています。また、実際の店舗や工場があれば担当者が訪問する場合もあります。この面談が済むと、最終審査に入ります。
5.審査が通ると融資が決定します。借用証書(契約書)など必要な書類が送られてきたら記入および捺印し、締結すると、手続き完了です。ここで、ご自身が指定した金融機関の口座へ融資額が振り込まれます。

このように、日本政策金融公庫からの融資を受けるためには、窓口訪問、面談などの手続き、書類用意など手間がかかるため、申込から融資がおりるまで、数週間あるいは1ヶ月以上かかる場合がほとんどです。

急いでいる方には向いていませんが、大口の融資を、ある程度低い金利で借りることができますので、是非、検討してみましょう。

■信用金庫

信用金庫とは、信用金庫法に基づいて運営されている会員出資による共同組織(非営利法人)で、地域密着型、地域活性化のための金融機関として、主に預金や融資そして為替業務などを行っています。

会員とは、信用金庫のある住所に居住している方や、事業を営んでいる方などです。
したがって、信用金庫から融資を受けられるのは、基本的に会員の方に限られていますが、大口資金の申込であれば例外もあります。

以下、簡単に解説いたします。

・対象者
信用金庫の会員で信用金庫のある地域に居住あるいは事業所があり、継続して取引がある個人事業主(年齢20歳から81歳未満)で、安定した事業収入がある方

・資金使途
運転資金や設備資金

・借入限度額
1000万円以内(信用金庫によって異なりますが、平均月商の2倍を上限とする機関もあります)

・返済回数
3年から10年以内(信用機関によって異なります)

・返済方法
元利均等方式あるいは元金均等方式

・利率
固定金利あるいは変動金利(信用金庫によって異なりますが、最低0.8%から最高14%程度となっており、事業主の信用度によって金利にかなり差が出ています)

・担保および保証人
不要

・必要書類
■本人確認書類(運転免許証、健康保険証、住民票、パスポートなど)
■所得証明書(確定申告書、賃借対照表や損益計算書など)
■企業概要書や創業計画書など
■普通預金口座に届けてある印鑑(印鑑証明書)と通帳

信用金庫の手続きの流れ

電話、ファックス、インターネット、窓口、それぞれから申込が可能です。

1.借入に必要な申請書類に必要事項を記入して、仮審査を受けます。
2.多くの信用金庫では原則60分以内に本審査の結果を出すとしていますので、消費者金融や貸金業のように、すぐに融資が下りる可能性があります。
3.審査が通ったら、窓口まで契約締結に出向きます。

これで、融資が実行されます(信用金庫の口座へ振り込まれます)。

信用金庫は、個人事業主のビジネスローンには手数料がかかりませんが、個人の信用度によって、利率に差が出るため、必ずしも利率が低いというわけではありません。

しかし、融資基準を確実に満たし、業歴も長く、信用金庫との取引があり、税金未納などがなく、優良な事業主であると判断されれば、審査もすぐに通りなおかつ低金利(1%や2%以下)でローンが組め、会員であれば利率が少し引き下げられるという、メリットもありますので、検討にいれたい借入先ともいえるでしょう。

大口融資が必要な場合はやっぱり銀行?

銀行からも、個人事業主のためのビジネスローンを提供しています。

銀行からの融資は、低金利で安心感もあるため是非!といいたいところですが、個人事業主であっても、法人として登録しており、下記のような利用条件を満たしていなければ、融資を受けることはできません。

参考までに記しておきます。

■業歴が2年以上ある
■直近の決算書が債務超過でない(資本部分の純資産がマイナスでない)
■税金の未納や滞納がない
■代表者1名の連帯保証が必要

銀行からの個人事業主のためのカードローンは、金利も低く設定されており、無担保でありながら、借入限度額は、最高1億円まで借りることが可能になっています。

ただし、

・法人として設立されていること
・3期分の税務申告書
・納税証明書(法人税、消費税などが明記されていること)
・商業登記簿謄本

このような公的な書類の提出が絶対条件ですので、ご自身の事業が軌道にのり、法人として登録できるまでの事業に成長し、いずれはこのような大口の融資を受けられることを目標にしておくことが良いでしょう。

事業や顧客、そして取引を拡大し、信用を得られるように、成長していけるように努力することが大切です。

注意事項

■正規の貸金業者かどうか事前にチェックしましょう

個人事業主のためのカードローンを検討する際、銀行系列の大手消費者金融機関であれば、安心感が増しますが、聞いたことがないような機関の名前であれば不安になります。

正規の金融機関そして貸金業者かどうかを見極めるポイントは以下2点です。

【1】日本貸金業協会に加盟しているか
【2】当道府県や財務局へ登録しているか(登録している機関は金融庁の「登録番号」を必ず保持しています)

この2点を必ず事前に確認してから、利用の検討および申込をしてください。

しかしながら、最近は偽って金融庁の名前を利用したり、架空の登録番号を使用するなど違法な手段を用いる、「闇金融」が存在していると金融庁から報告が出ています。
くれぐれも騙されないように注意してください。

心配な方は、財務局あるいはお住まいの都道府県の貸金業担当課に、電話で問い合わせてみましょう。

また、金融庁のウェブサイトでも確認できますので、チェックしてみてください。

免許・許可・登録を受けている業者の一覧

http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html#kinyukaishiya

まとめ

すぐに運転資金を用意できるのが、個人事業主を対象としているカードローンです。

ATM/CDから利用でき、担保も保証人も不要で、すぐに融資がおりる、これなら個人向けのカードローンと変わらないのでは?と感じる方もいらっしゃいると思いますが、個人向けのカードローンとの決定的な違いは「総量規制がないこと」です。

どの分野の事業においても、絶対安泰ということはなく、ビジネスは常に不確実性と併存しています。

個人事業主は、運転資金が十分になかった場合、大量受注や取引先拡大、そしてアルバイトへの給与支払いなど、様々な問題に対して不安になってしまうことが多いでしょう。

その状況を打破するためには、「どのようにしてお金を準備すればよいか」が重要になります。
資金がなければ事業はまわっていきません。

個人事業主にとって、総量規制対象外のカードローンは大変ありがたいサービスです。

将来独立して個人事業主になる方、現在個人事業主として活躍されている方、運転資金そして将来への設備資金などを考慮する際には、ここで解説した個人事業主を対象としたカードローン・ビジネスローンを、是非参考にしてみてください。

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ライター紹介 ライター一覧

勝村先生

1976年生まれ、1児の父。

大学卒業後、某大手銀行へ就職。
主にコンサルタント業務を担当。

銀行退職後はコンサルタントをしていた時に感じていた

”お金に関する知識をもっと知ればお金に困ることなく、楽しく暮らすことが出来るのに!”

という想いを形にするべく当サイト”マネコ”を立ち上げました。

現在マネコは協力者も増え、3人体制で運営しています!

これからも”学校では教えないお金の知識”を知ってもらうべく、定期的に更新していきます。

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